よくあるご質問

A はい、対応可能です。個人事業主・小規模事業者の方を積極的にサポートしています。従業員数に合わせたライトプランをご用意していますので、まずはお気軽にご相談ください。

A 給与計算のみの単体依頼も承っております。月額10,000円（税別）〜対応しており、従業員数・給与形態によって料金が変わります。まずはお見積もりをご依頼ください。

A ご契約の翌月からを目安にご案内していますが、急ぎの手続きがある場合はご相談ください。入社・退社手続きなど、期限のある対応は最短翌営業日で着手します。

A メイン対応エリアは大阪府・兵庫県・京都府ですが、電子申請・メール・オンライン打ち合わせを活用することで、全国対応も可能です。まずはご相談ください。

A 助成金申請は成果報酬型が基本で、受給額の一定割合（目安：15〜20%）をいただいています。申請が不成立の場合は費用は発生しません（事前診断・書類準備の着手金が発生する場合があります）。詳細はご相談の上でご案内します。

A はい、もちろんです。当事務所では従業員数1名の事業者様からサポートしております。専任の給与計算担当者を置くことが難しい小規模事業者様こそ、アウトソーシングによる業務効率化と法令遵守のメリットを実感いただけます。

A タイムカードのコピー、Excelの出退勤一覧、またはクラウド勤怠管理システムのCSVデータなど、貴社で現在ご使用の形式でご提出いただけます。勤怠管理のクラウド化からご検討の場合は、システムの選定・導入支援も承りますので、お気軽にご相談ください。

A はい、週の所定労働時間や月額賃金などの要件を満たした場合、パート・アルバイトの方でも社会保険への加入が法律で義務付けられています。「短時間労働者への適用拡大」も進んでおり、判断が複雑なため、お気軽にご相談ください。

A はい、迅速に対応いたします。お電話・メールですぐにご連絡いただければ、退職日や必要情報をヒアリングし、離職票の発行要否などを確認の上、速やかに手続きを進めますのでご安心ください。

A 法律上の作成・届出義務は常時10人以上からですが、10人未満の事業者様にも作成をお勧めしています。労務トラブルは人数に関係なく起こります。会社と従業員を守る「ルールブック」として、人数が少ないうちから整備しておくことが重要です。

A 事業所の規模や、どこまで詳細な規程を整備するかにもよりますが、ヒアリングから初回案の作成、修正、労働基準監督署への届出完了まで、おおむね2〜3ヶ月程度が目安となります。

A 時間外労働・休日労働を行う場合、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。届出の期限管理も含めてサポートいたしますので、更新漏れによるリスクを防げます。

A はい、初回のご相談と助成金の受給可能性診断は無料です。「使える助成金があるか知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。申請代行をご依頼いただき、助成金が受給決定した場合に成功報酬が発生します（一部着手金が必要な場合を除きます）。

A 助成金の種類や申請のタイミングによって異なります。一般的には、計画の申請・実行の後、支給申請を経てから数ヶ月後に入金されるケースが多いです。すぐに現金化できるものではないため、中長期的な経営計画に組み込むことが重要です。

A はい、可能です。社会保険の手続きや給与計算は自社で行い、法改正情報の提供や日常の労務相談・アドバイスのみを希望される事業者様向けのプランもご用意しています。

A もちろんです。ハラスメントやメンタルヘルス、解雇といったデリケートな問題こそ、対応を誤ると深刻な紛争に発展します。社会保険労務士には守秘義務がございますので、安心してご相談ください。

A はい、どちらも可能です。ZoomなどのWeb会議システムや電子申請を活用したオンライン対応のほか、当事務所へのご来所、または貴社へのご訪問（※）でも対応いたします。操作がご不安な方には、オンライン打ち合わせの進め方から丁寧にご案内します。（※大阪府近郊以外へのご訪問は、別途交通費を申し受ける場合がございます）

A はい。重要なご相談や労務判断については、社会保険労務士が責任をもって対応いたします。事務手続きについても、専門知識を持ったスタッフが有資格者の監督のもとで正確に行いますので、ご安心ください。

A 税理士は「税務・会計（決算、税務申告など）」、弁護士は「法律全般（特に紛争・訴訟対応）」の専門家です。社会保険労務士は「人事・労務」の専門家として、社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成、助成金申請、労務トラブルの予防・相談など、「人を雇う」ことに関する業務を担当します。